小松島市議会 2022-12-05 令和４年12月定例会議（第５日目） 本文
そのため，小松島市議会における個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに，議会が保有する個人情報の開示，訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにすることにより，議会の事務の適正かつ円滑な運営を図りつつ，個人の権利利益を保護することを目的とし，小松島市議会において，新たに小松島市議会の個人情報の保護に関する条例を制定いたします。
そのため，小松島市議会における個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに，議会が保有する個人情報の開示，訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにすることにより，議会の事務の適正かつ円滑な運営を図りつつ，個人の権利利益を保護することを目的とし，小松島市議会において，新たに小松島市議会の個人情報の保護に関する条例を制定いたします。
における個人情報の適正な取扱い に関し必要な事項を定めるとともに，議会が保有する個人情報の開示，訂正及び利用停止を求 める個人の権利を明らかにすることにより，議会の事務の適正かつ円滑な運営を図りつつ，個 人の権利利益を保護することを目的とする。 （定義） 第２条 この条例において「個人情報」とは，生存する個人に関する情報であって，次の各号の いずれかに該当するものをいう。
こうしたことから，自治体の例規につきましては，市民の皆様方の権利保護という観点からも，今後も継続的かつ主体的に組織また職員が実施していく必要がある，このように認識をいたしておりますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
市街地再開発を導入するに当たりましては，権利調査や経済的リスクなどの諸課題がありますが，まちづくりにおける諸施策の具体化においては，官民協働，住民参加など社会的意識の醸成が必要であります。 こうしたことから，今年度中を目途に進めております都市計画マスタープラン並びに立地適正化計画を策定し，まちの再生による将来都市像の実現を官民協働で取り組んでまいります。
第１章 設置及び組織 （設置等） 第１条 小松島市の行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し，不服 申立て制度を通じて市民等の権利利益の救済を図り，また，小松島市における情報公開制度及 び個人情報保護制度の推進を図り，行政の適正な運営を確保するため，地方自治法（昭和２２ 年法律第６７号）第１３８条の４第３項及び行政不服審査法（平成２６年法律第６８号。
また一方で，課題といたしましては，空き家の権利関係の複雑化，経済的な問題など課題解決が困難なケースが多くあり，本市においても将来的には空き家の情報の整理や対策が十分に行えなくなるおそれがあることから，今後におきましては新たな取組を早急に進めていかなければならない，このような考えでございます。
［１３番 前川英貴議員 登壇］ ◎ １３番（前川英貴議員）フルタイム職員といえども，また，パートタイム職員といえども，労働者の権利を守らなくてはならんのではないでしょうか。早急にこの勤勉手当の問題については，フルタイムとかパートタイムとか関係なく支給できるよう，これからも改善を求めていきたいと思います。
地籍調査は公共事業の円滑化や土地権利関係の明確化に加え、災害時の早期復旧、復興等の効果が見込まれる重要な事業でございます。関係者の皆様には事業の趣旨をご理解いただき、円滑な地籍調査ができますようご協力をお願い申し上げます。 以上で町政の概要についてのご報告を終わります。 引き続き、提出いたしました議案についてご説明いたします。
┃ ┠……………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃ 広田議長に対して，傍聴者のプライバシー（みだりに姿，容貌等を撮影されない権利）の侵 ┃ ┠……………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃害があったと思料されることから，善処を求めたが，議事の妨害がなかった事を理由に，誠意 ┃ ┠…………………………
続きまして，成年後見制度利用促進に係る取組についてでございますが，利用促進法第１２条の規定に基づく成年後見制度利用促進計画を踏まえまして，どの地域に住んでいても，必要な人が成年後見制度を利用できるよう，保健，医療，福祉に加えまして，司法を含む権利擁護支援の地域連携ネットワークを構築して，成年被後見人などの生命，身体，自由，財産などの権利を擁護するものでございますが，これらのことを具体的に実施，推進していく
今後におきましても，国の法令等の随時改正がなされてきている現況を鑑みますと，我々自治体の例規につきましては，市民の方々の権利保護の観点からも，継続的に職員が点検していく必要があるものと認識いたしております。 今後とも，しっかりと取り組んでまいりたいということで共通認識を持っておりますので，御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
（経過措置） ２ この条例の施行の際現に担保に供されている傷病補償年金又は年金である障害補償若しくは 遺族補償を受ける権利は，この条例の施行の日以後も，なお従前の例により担保に供すること ができる。
議案第４８号の小松島市消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例につきましては，消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部改正に伴い，消防団員等に係る傷病補償年金等を受ける権利を担保として提供することができる例外規定を削除するものであります。
この対策をするのに一番の問題はやはり所有権の問題がございまして、所有権というのは物件の中でも最も強力な権利でございます。この所有者の方は自分のその持ち権利のある所有物に対しては、自ら自由にどのようにも使用することができるし、あるいは対価を得て売却することもできる。そして、担保に入れることも、それも自由であるということで、私有財産権の中核をなす制度でございます。
◯ 高瀬介護福祉課長 この総合相談事業というのは，地域包括支援センター運営事業の中の１つでございまして，権利擁護支援業務や包括的，継続的，ケアマネジメント支援など，あと介護予防ケアマネジメントとともに，包括支援センターが行う業務となっておりますことから，これは包括支援センターへの委託となっております。
石井町といたしましては、農地の権利関係や農業委員、農地利用最適化推進委員を仲介したご相談は農業委員会が承っております。新規就農や国庫等による農業の助成、利用権の設定や農地中間管理機構を通した貸借等については産業経済課がご相談に応じております。 耕作放棄地の増加は全国的に深刻な問題であります。
◎ 松下委員 所有者のものなので，財産なので，日本においたら，当然ながら権利というのは詳細に分かっているんですけど，社会現象的にこれだけ増えてきた中，取り組まなあかんというので特別措置法ができて，取り組んでいっているというところなんですよね。
今後当該計画にのっとり、町が中核機関として人にやさしいまち、人にやさしくなれるまちであり続けられるよう関係機関の協力の下、利用者の権利擁護と意思決定尊重による安心して暮らせる町の実現に向け各種取組を実施してまいります。ご理解、ご協力をどうぞよろしくお願いいたします。 次に、後期高齢者医療保険制度について申し上げます。
今現在も残す区間において，土地などの権利者や地元関係者の御協力により，整備が進められているところであります。 初めに，残る東側区間の現在の取組状況についてお伺いいたします。 ［都市整備部長 小林 潤君 登壇］ ◎ 都市整備部長（小林 潤君）議員の御質問にお答えいたします。